住まいと電化の連載コラム

家に完成はない

家は竣工して引渡しをしてから、住んだお客様と協力をしながら様々な手を加えていくのが、戦前までの家づくりの常道でした。家を完成させてしまえば、あとは崩壊しかありません。
手を加えるごとに付加価値を高めていくような家づくりが、先進諸国の常識となっています。家を売る会社、ハウスメーカーが存在するのは日本だけなのです。
ハウスメーカーは、家を完成させ続けていかなければ立ちゆかなくなる住宅販売会社なのです。しかし、大資本であるがゆえに地域の零細な工務店と比較すれば、時代のニーズを巧みに取り入れて、様々な情報を持ち、外観や間取り、アメニティーに至るまで、生活者ニーズに適応した住宅を供給する体制を確立してきました。
さらに零細工務店で時々発生する、施工途中で破綻して家が完成できないなどという心配もなく、ハウスメーカーとしての特徴も持ち合わせていました。
このようなハウスメーカーの販売攻略に地域の小さな工務店が対抗できるとするならば、家は販売するものではなく、造り上げるものである本来の家づくりの原点に立ち帰ることに他ならないのです。
さらにその地域で生まれ育ち、その地区に住み続け、逃げも隠れもできない宿命を、最大限の経営資源にすべきなのです。

地域工務店の宿命

たくさん販売する住宅産業は日本の経済成長へ大きな一翼を担ってきました。しかし、たくさん販売して30年前後で建て直すというサイクルの家づくりを、このまま続けることの問題を誰もが知っています。
資源問題、地球の温暖化、シックハウス問題、完成後のトラブルなど数えればきりがないくらいです。家をたくさん造り続ける時代の終焉なのです。
一生に一度しか建築しない施主側の立場で家を造るとするならば、たくさん造るうちの一棟が、流れ作業方式で量産建築され、その部材の種類だけで一棟に2,000種以上もが使用されますが、その部材の一つの些細な欠損が家全体に大きな影響を及ぼし、住む人に大きなストレスを与える場合があります。
つまり、責任の所在がはっきり特定できないまま、うやむやにされるケースが非常に多いのが現状です。
竣工した家に問題が生じた場合は、逃げも隠れもできない地域工務店の経営者自らが対応すべきであり、施工に瑕疵があった場合は、その経営者が毅然と責任を全うしなければ、狭い範囲の地域での工務店経営は成り立たなくなります。

勉強しない工務店は淘汰される

地域密着工務店がたくさん造ることをよしとしなくとも、ハウスメーカーから学ぶことは山積しています。例えば自分の造る住宅の性能すら解らないで施工している工務店が意外と多いことに驚きます。
平成12年4月から住宅品質確保促進法という法律が施行され、任意ですが住宅性能表示制度が行われています。この法律は施工する住宅の性能（構造の安全・火災の安全・劣化の軽減・維持管理の配慮・温熱環境性能・空気環境・光視環境・音環境・高齢者への配慮の9項目）を記載して、契約書に添付する制度です。
この住宅性能表示制度には、自己表示（自分の責任で性能を表示する）と機関表示（公的な認定を受けた第三者の確認を受ける）を選択できます。自己表示で契約ができれば、紙一枚で完了し、費用はかかりません。
機関表示とは、施主が表示された性能を第三者に確認してほしいと申し出たときに行いますが、そのための図面や仕様書の作成、及び、4回にわたる検証作業を行うため数十万円の費用を要します。
それだけの費用をかけて第三者から完了証明書を交付されたとしても、それは自己表示の際に提出した仕様通りに施工されていることを証明するもので、性能そのものが担保保証されるものでありません。
この性能表示制度を先ず正確に認知している工務店であればかなり勉強している工務店といえるでしょう。

年間建築棟数に限定がある

「家は竣工してから施主と一緒に育てるもの」冒頭に記述しましたが、本物の家づくりに終わりはないのです。施主と施工者は家づくりを通じての生涯のパートナーであるべきなのです。それにはたくさんの住宅を供給すれば、この定義が根底から成立いたしません。
つまり、優良工務店には、その工務店で生涯メンテナンスを可能とするための能力の限界を知っていて、その能力に合った棟数だけを建築する、年間着工数の限定をはっきりと定めることが大切な要素となります。

生涯メンテナンスとは

どんなに人柄がよくて地域の皆さんから好かれる好人物が工務店の社長であっても、建築する家の基本的な施工技術をしっかりと掌握していなければ、建築した家の床が後日、腐ったり、内部結露で白蟻の被害に遭ったり問題が発生する場合があります。これでは、その人柄や優れた人間性を活かすことが大変に難しくなります。
私は、この誌面に多くの技術的な課題と解決法などを記述してまいりましたが、約30年以上の自分自身の失敗事例を検証して、様々な住宅の施工技術を研究開発してまいりましたが、それは地域の工務店が、生涯メンテナンスを行える範囲の家の性能を記述しています。

地域好工務店の経営資源は経営者のパーソナリティー

私は家づくりがどんなに進化しても、この特殊な日本の気候風土にフィットした家屋には「萱葺き屋根」の思想を盛り込む必要性があると繰り返し述べてきました。
なぜそのような技法が求められるのか、それに代わる生涯メンテナンス可能な家づくりがあるのか、めまぐるしく変動する住宅関係の法律、基準、指導など情報をどこまで掌握しているのか、などの技術的な面を充分に勉強していることが経営者として必須です。
それに加えて、工務店経営者は、お施主様はもとより、社員一人一人、協力業者一社一社の立場になって物事を考えられ、人の話をよく聞ける寛容性と包容力があり、自分に厳しくとも人に優しく誰にも慕われる人間性が求められます。その見分けは実際にその工務店の施工した建主さんの話が最も真実味があると思います。
次回は次世代家づくりのポイントを記述します。