お知らせ

2013.01.21

安倍政権の税制大綱と住宅産業

安倍政権は、年明け早々から経済政策で色々な動きがあります。
平成25年度の税制改正大綱は、1月24日に発表される見通しです。
大綱発表前に、所得税、相続税などは先行してメディアに取り上げられています。

例えば、既存の相続時精算課税制度を、子供だけではなく孫も対象にするとか、その孫への教育資金については、1500万円まで、完全に無税にするなどです。
高齢者の潜在資産を、市場活用させて経済活性化をはかることが目的のようです。

私達の住宅においては、終了予定だった住宅ローン控除延長を早々と打ち出しています。
また低所得者では恩恵が少なかった面を改善して現金給付なども検討している報道がなされています。

消費税増税は致し方ないとしても、低所得者と富裕層の不公平感をなくすため、低所得者へは現金給付
などのメリットを与えるいうことか。
その財源確保に、富裕層へは所得税・相続税などで課税強化をはかるのでしょう。
メリハリの利いた経済政策と見受けられます。