お知らせ

2013.01.28

住宅関連の新年度の税制改正大綱が正式に決定に

政府与党の政務調査会長らは新年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
現在の住宅ローン減税期限が切れる2013年末から４年間延長すること。
また、消費税が上がるタイミングで最大控除額を引き上げるとしています。

一般住宅で10年間400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で同500万円に。
この恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするために所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充。これに加え現金給付を施行するとしています。

現行住宅ローン減税は、2013年に一般住宅で最大控除額が200万円、認定住宅で300万円。延長後も消費税が上がる前(2014年１月～3月)までは現行制度のままとして、住宅ローン減税の優遇拡充による「買い渋り」を回避するとのことです。

住宅ローン減税で所得税から控除しきれない分は、住民税から追加控除する措置を行い、控除額引き上げのタイミングにあわせて現行の最高9万7500円から最高13万6500円に拡充するとしています。

自己資金で「認定長期優良住宅」を取得した場合は、特例措置で４年間延長するとし、消費税があがる時期に控除限度額を現行の50万円から65万円に引き上げるとのこと。
その対象に低炭素住宅を加え、新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置についても期間を延長し、消費税があがる時期に控除限度額も引き上げとのことです。

この政府与党の税制改正大綱の大幅な改訂で、駆け込み需要や消費税増税後の衰退を回避することが狙いのようです。
私達、建築業者も家づくりを計画しているエンドユーザーさんも充分な吟味が必要です。