お知らせ

2015.04.17

経済産業省もゼロエネルギー住宅普及推進ロードマップ検討委員会を設置

ゼロ・エネルギー住宅（ZEH）の普及推進を加速させるために経済産業省は、その普及ロードマップの検討を始めたとしております。
住宅関連の方々や学識者などで組織する検討委員会を設置するそうです。

昨日4月16日には初会合を開き、現在の業界事情などの情報を共有する会合です。
今後は月一回程度の会合を開き、今年中にZEH普及ロードマップを提示するとしています。
国のエネルギー基本計画で2020年までに標準的な新築住宅にＺＥＨを基準化し、2030年までには、新築住宅のＺＥＨ標準化を実現する方針が示されています。

総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会では、ＺＥＨ普及に向けた具体的なロードマップの策定が必要とされその際には、「2020年にハウスメーカーが新設する住宅の過半数のＺＥＨ仕様を目指し、施策を検討すべきである」との方針が示されていた。
この検討委員会には、住団連、ＪＢＮといった住宅供給者のほかに、ベターリビングなども参加し、国土交通省もオブザーバーとして参加しています。

ファース本部が既に実践している「ゼロスマファース」は、このような国の政策の動きを先見して開発され、既に実用ベースで運用されています。
「ゼロスマファース」に関する詳細はファース本部にお問合わせください。