住宅業界最新情報

　1月7日の日本経済新聞に、昨年12月4日に中小企業金融円滑化法（モラトリム法）が施行されてから、住宅ローンの返済相談が急増しているとの記事がありました。

中小企業金融円滑化法は、中小企業や個人の債務返済に対し、返済期間の延長や金利減免などに応じる努力義務を課す法律で、金融機関によっては、施行前と比べ、相談件数が５倍にもなったそうです。

もちろん、現在の借り手には良い法律なのかもしれませんが、これがきっかけで、今まで以上に住宅ローンの融資審査も厳しくなる可能性も無いとは言い切れません。

今年は、緊急補正予算の金利優遇策もあり、フラット３５が注目をあびそうな気がします。