住宅業界最新情報

フラット３５の金利優遇が、１年延長になる見通しとなりましたので
お知らせさせて戴きます。
詳しくは、以下読売新聞記事をご覧ください。

住宅ローン「フラット３５」金利優遇を１年延長
8月19日3時5分配信 読売新聞

　国土交通省は１８日、政府の追加経済対策の一環として、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置を今年１２月末の期限から最長で１年間延長する方針を固めた。２６００億円規模の関連予算を政府の追加経済対策か、２０１１年度の概算要求に計上する。

　「フラット３５」は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供している。従来、耐震性や省エネ、バリアフリーの性能の高い住宅については年０・３％の金利優遇が行われている。この金利優遇を最初の１０年間、年１％に拡大する措置が今年２月から１２月末まで行われている。

　鳩山政権の景気浮揚策として実施された時限措置で、金利優遇の上乗せによって、例えば、３月時点の適用金利で３０００万円のローンを３５年間で返す場合、返済総額を約３００万円少なくできる。

　今年２～７月の金利優遇の対象は、前年同期比４・７倍の約５万５０００件に膨らんだ。新たに２６００億円規模の予算を手当てすれば、１１年に入ってからも、１０万件前後のローンで恩恵を受けられる見通しだ。住宅分野は関連産業のすそ野が広いため、国交省は、上乗せ優遇措置の延長で景気を下支えしたい考えだ。

　ただ、民間金融機関の住宅ローンの営業が妨げられるとの批判もあり、金利の引き下げ幅や適用期間を縮小する可能性もある。

　国交省は、省エネ対応型住宅の新築や改築で、最大３０万円分のポイントを受け取れる「住宅版エコポイント」についても、今年１２月末の期限を最長で１年延ばすほか、エコポイントを受け取れる対象も広げる考えだ。

　◇フラット３５＝最長３５年の長期固定金利型の住宅ローン。通常の住宅ローンに必要な保証料がかからず、繰り上げ返済の手数料も必要ない。適用金利は、長期金利の動きに連動しており、返済期間や取扱金融機関によっても異なる。
最終更新:8月19日3時5分