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今月末で申込み受け付けを終了する「フラット35S」の金利1％引下げ措置について、国土交通省が11年度の第3次補正予算で財源を確保する事を前提に、今年度中の復活を目指す方針である事が分かりました。
「フラット３５Ｓ」には、金利１％引下げが対象となる住宅として、省エネルギー性のほか耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性がありますが、復活した場合は、適用対象を「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」に限定する見通しです。