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平成２３年９月３０日で終了した「フラット３５Ｓ」の金利引下げ策が、第三次補正予算に盛り込まれ、先週閣議決定されました。
詳しくは、これから予算付け等になりますが、概略は以下の通りです。
いずれも次世代省エネ基準または、トップランナー基準のクリアが必須になります。

■フラット３５Sの金利引下げ
省エネ住宅に対して当初５年間の金利引下げ、引下げ幅は被災地が１％、被災地以外は０．７％です。
また、対象基準は以下の通りです。

●１０年金利引下げ（１０年間０．３％引下げで、当初５年間は被災地１％、被災地以外０．７％）
（対象基準）フラット３５S（省エネタイプ）※次世代省エネ基準

●２０年金利引下げ（１０年間０．３％引下げで、当初５年間は被災地１％、被災地以外０．７％）
（対象基準）次のいずれか。
　　　①フラット３５S（省エネタイプ）※トップランナー基準
　　　②耐久性・可変性タイプ　※長期優良住宅
　　　③耐震性（耐震等級３）＋フラット３５S（省エネタイプ）※次世代省エネ基準
　　　④バリアフリータイプ（高齢者等配慮対策等級４以上）＋＋フラット３５S（省エネタイプ）※次世代省エネ基準