住宅業界最新情報

国土交通省と経済産業省は、今年４月１日から予定していた住宅省エネ基準改正関連告示の施行を半年間延期して、１０月１日から実施する方針を固めた模様。
現行の省エネ基準では木造軸組住宅などの仕様書があるが、改正後の省エネ基準でも仕様例を実施までに策定するためです。

具体的には、住宅の仕様基準を定めている告示の「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（設計・施工指針）を改正するといいます。
設計・施工指針の改正と同時に、長期優良住宅認定制度と住宅性能表示制度の見直しも必要となるため、同省は４月から本格的な議論を予定しているが、時間的な余裕はあまりありません。

新制度の周知期間の問題もあることから、現行の次世代省エネ基準を認める経過措置期間も、従来の１年間（平成２６年３月末まで）を１年半に延長し、平成２７年４月１日からの本格実施としたい考えのようです。