住宅業界最新情報

消費税増税での駆け込み需要やその後の景気の落ち込みを抑制するための措置が決まっています。
●2014年4月より　税率　5％　→　8％　に増税する。
経過措置としては2013年9月末までの請負契約分を5％保持する。
●2015年10月より　税率　8％　→　10％に増税する。
経過措置としては2015年3月末までの請負契約分は8％保持する。

経過措置とは、新築やリフォーム工事の請負契約に適用されます。
これは、契約後においての打合せ、確認申請、着工から完成するまで時間を見ています。

景気弾力条項というものが盛り込まれます。これは経済状況を好転させることを条件として実施すると明示されています。しかしながらアベノミクスなる施策が講じて株価の上昇、円安などの事象がおきており、8％増税することはかなり濃厚です。

増税された場合、増税後の消費意欲減退で景気の落ち込みが心配されます。
その場合の税制優遇策も色々と盛り込まれています。

住宅ローン控除の大幅な拡充。この住宅ローン控除は、今年が最終年。消費税が増税される2014年以降がどうなるのかが最大の焦点でしたが控除額を倍増することになります。
年間20万円、10年で最大200万円の所得税・住民税が還付される今年と比較すると増税後の来年は、年間40万円、10年間で最大400万円の還付を受けられることになります。

従来は、高所得者向けだったこの制度ですが、住民税の控除額を97,500円から最大で136,500円に拡大し、それでも年間40万円に満たない場合は、現金で支給することも検討されています。（所得制限など詳細検討中）
他には、住宅ローンを組まない方向けの投資型減税やリフォーム減税なども延長となり、控除額が多少なりともアップすることになりそうです。

住宅関係以外は、自動車取得税の廃止や、孫への教育資金の贈与が1500万円までは
非課税など減税となるようです。
一方では、富裕層への所得税や相続税などの最高税率の増税策も盛り込まれました。
特に、相続税の基礎控除額の減額は、今後の不動産活用に大きく影響そうです。