住宅業界最新情報

農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、地域の農林水産物などと交換できる「ポイント」を付与する方針だといいます。

12年度補選予算に410億円分を計上しています。
「森林資源の利用拡大」が主目的のですが「森林・林業基本計画」に掲げられている「20年の木材自給率50%」の実現に向けた政策の一環と説明しいている。

国産材の需要喚起による内需拡大と木材関連産業の活性化が図れる模様です。
一方では、円安による輸入原油が高騰し、木材の人工乾燥に使用する燃料に影響を与えているようです。内需拡大には、インフレ施策が必要ですが、一方で輸入資材の値上がりと痛し痒しの状態となりそうです。