住宅業界最新情報

日本経済は、政権交代による期待感からデフレ状態から脱却して急激に回復局面に入りました。
経済学者の多くが今年は、実質ＧＤＰで1.3～1.5％の成長が期待できると話しています。
７月の参議院議員選挙に向けた景気対策も進み、消費税増税の具体性も増すことから、今年は否応なしに活性化が図られて、株価も12,000円を超えるとする論評が多く飛び交っています。

私達の住宅産業での着工戸数は、過去に消費税率を3％から5％へと引き上げる直前、147万戸が164万戸へと約12％上昇しました。
しかしながら、今回は引き上げが2回に渡ることと、強力な駆け込み抑制策が効いて前回の約半分程度と見込まれています。

一方で、2013年はあまり明るい経済状態を期待できないとの意見も多くあります。
インフレターゲット、円安で企業業績は間違いなく好転し、株価も上昇しますが、現在の株価は期待先行型であり、どこかのタイミングで業績評価型の株価に変わる可能性があります。

安倍政権では、日本経済の再生に向けて「3本の矢」を打ち出しました。
しかし日本銀行の金融緩和においても、実際にお金を供給するのは市中銀行です。
円高、法人税率、電力不足、労働規制、環境規制、ＴＰＰ対応の遅れなど、6重苦を一つずつ解消して行くことになるのでしょう。

いずれにせよ需要は、増えることで人材、木材、建材不足などのマイナス要素も多くなります。
特にもっとも危惧されることは、円安によって輸入燃料と輸入木材の価格が暴騰しているようです。
日本で建築される木造住宅の多くの木材は外材だとされています。
その木材を乾燥させるために大量の原油を消費します。
その木材、原油は、円安によって高騰し、供給不足となっています。

この窮屈な木材供給の実態は、今年の8月～9月くらいがピークを迎えそうです。
それは、貸家アパートなどの建築物が消費増税優遇の特例措置を受けられません。
そのため、来年3月末まで竣工引渡が必須となります。
その工期的な事情を逆算すると木材不足は8・9月ピークだとの裏付けが納得できます。
したがってそれ以降は、木材余りが想定されるため、木材在庫を極力慎重にすべきです。

尚、8・9月以降は、大工さんなどの職人不足がいっそう深刻になるのでしょう。
上記のマーケット状況を見定めながら、今後の工務店経営の舵取りが必要となります。
ファースグループでは、このような外部環境に影響を受け難い、リフォームと建替え需要だけに特化した地域工務店の在るべき姿を標榜しています。