住宅業界最新情報

今日4月1日、日銀は企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
これによると3月の企業の景況感（景気マインド）を示す業況判断指数（DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は、大企業製造業でマイナス8（前回2012年12月調査はマイナス12）となり、3四半期（9カ月）ぶりに改善したとしている。
これは、円高是正や海外経済の持ち直しで自動車などが大きく改善し、全体を押し上げたと解説しています。

巷では円安による輸入材、特に化石燃料などが値上がりし、業種によってはむしろ不景気を感じる場合も多いようである。ところが、昨年までの不景気は、円高による為替損が大きく、上記の輸出主要産業が軒並み厳しい経営を行ってきました。
そのためデフレ状態から脱皮できて来なかったと言うことです。

安倍政権が打ち出したいわゆるアベノミクスなる政策は、札束を多く流通させて貨幣価値を下げ、結果として物価を押し上げると云う、とっても乱暴な荒療治手法です。
このような方針を示しただけで株価が上昇し、円安状態を誘発しています。
ともかく、上記の輸出主要企業の財務内容が上向くと、次なる手段として大企業の持つ膨大な内部留保を吐き出させる政策を打ち出すものと思われます。
このようなプロセスの後に給料が上がり、消費マインドが出来上がり、住宅投資にお金が回って行くと言うことが思考されます。

昨年までの座して死を待つような経済状況からは、前向きに将来展望が見出せる環境が出来つつあると云えそうです。特に私達の住宅産業は、量より質が優先させることは明確です。
特に省エネ、高寿命、健康空間、エコ住宅のニーズがより求められてきました。
まさに地域密着型工務店は、しっかりとしたハードとソフトを備えることで大手ハウスメーカーに打ち勝てる時代になったと云えそうだ。 著・ファース本部代表　福地脩悦