住宅業界最新情報

昨日11日に発信された情報で国土交通省は、2013年度予算の成立後に、すぐにでも住宅の消費増税対策として、来年4月1日以後に建築される家に対して、給付金措置の実施するための業務を取り仕切る事務局を設置する方針だと云います。

本給付金財源予算の成立は、ゴールデンウイーク(GW)前後になる予定です。
8月から全国各所で開催される給付説明会に向けて、早急に体制を整えるそうです。
本事務局では、給付措置に係る詳細検討、給付措置に係る周知、問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営などを手掛けるとしています。

この給付金は、マンション、貸家、アパートなどは対象外となり、9月中の契約か、3月31日引き渡しの案件については、消費税が8％となるため、まさに木材の値上がりが続いています。
木材価格は9月頃がピークとなり以後は資材建材の価格と反比例しそうです。

一般住宅で年度内竣工を目指すことは、相当な高い仕入れとなりそうです。
建主さんとは給付金の存在も示して、この時期的な要素を充分に協議して行うべきでしょう。