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地震保険料が早ければ２０１４年７月にも全国平均１５．５％、最大３０％値上げされる見通しとなりました。
また、都道府県別の地震危険度区分や耐震性能に応じた割引料率の見直しも併せて行われます。

地震保険は官民共同で運営している制度で、東日本大震災で保険金の支払いが急増、将来の支払いに備える準備金が減少していることが要因です。

既に損保各社でつくる損害保険料率算出機構が金融庁に料率変更の届け出を行い、認められれば来年７月に値上げする方針。
大幅値上げは阪神大震災後の１９９６年以来、１８年ぶりとなります。