住宅業界最新情報

政府は、消費税増税の駆け込み需要を抑制することを目的に、住宅ローン減税拡充を盛り込んだ2013年度税制改正関連法が3月末に成立させました。
税制改正法案成立で国土交通省は、住宅の消費税増税対策として実施が予定されている「給付措置」について、事業を行う事務局を設置、給付措置の詳細検討、広報、告知、問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営準備を実施します。

この「給付措置」は、国土交通省が給付対象住宅について一定の品質要件を設定する方針です。例えば床面積や安全性などの給付条件をまとめ７月末までに内容を公表するとしています。更に来年の建築予定者を対象にした説明会も全国で開催する予定だと云います。

「給付措置の対象」となる住宅を建てられる施工会社は、事前に何らかのアクションが必要であり、「給付措置の対象住宅」が施工を出来る住宅会社は、国土交通省からの一定の技術確保を確認されたことにも相当します。
したがって給付措置を受けられない住宅は、消費税増税の給付措置も受けられず品質要件も不安が残ることと判断されることになります。

従前の「低炭素住宅」「長期優良住宅」などの高性能住宅には、住宅ローン減税額の加算など、公的な優遇措置を受けることができます。
給付措置の対象となる住宅は、低炭素住宅、長期優良住宅などより、少しレベルを低くしているように感じます。

予算案の総額では、消費税増税にかかる給付額はさほど大きな金額は期待できない様子も見受けられます。家の建築時期は、増税後の「給付措置」と、増税前の現時点で、資材高騰していることも考慮すると損得勘定は、どちらとも言えないように思考されます。