住宅業界最新情報

与党から消費増税に併せた住宅購入者への負担軽減策である「給付制度」の内容が合意したとの発表がありました。

住宅ローン減税では負担軽減の効果が年収が高い方が出やすいため、中低所得者に現金を給付し、
住宅購入の負担を軽くするのが狙いです。

給付額は以下のようになるようです。

【消費税率８％になってから購入の場合（２０１１４年４月以降）】
・年収４２５万円以下⇒３０万円
・４２５万円超４７５万円以下⇒２０万円
・４７５万円超５１０万円以下⇒１０万円。

【消費税率１０％になってから購入の場合（２０１１年１０月以降）】
・年収４５０万円以下⇒５０万円


なお、現金購入者にも同程度の給付をする予定のようですが、５０歳以上の人で、消費税８％時は年収５１０万円以下、１０％時は年収６５０万円以下に限定される見通し。
さらに、省エネ性能などに優れた住宅を購入するという条件付きとなるようです。