住宅業界最新情報

消費税増税まで8カ月あまりとなりました。
私達が行う家づくりは一般商品と異なり何千万円の単位となります。
増税前に建築を済まそうと駆け込み需要が顕著になってくるのは当然の成り行きです。
一般住宅は、来年4月以降に建築する家に対して資金補助やローン減税などの対応措置がありますが、アパート、マンションなどの貸家に特例措置が無いため、来年3月31日まで完成引き渡しが必須となります。

全国を歩いてみて感じるのは現況で暇な建設業者などは皆無と云っていいでしょう。
住宅業界では、ハウスメーカーやスーパービルダーのように、営業攻勢で受注して、下請工務店に施工を任せるのが一般的ですが勿論、売り手側の管理責任は果たします。

地域零細工務店は、ハウスメーカーからの下請けを専業とするところも少なくありません。
しかしながら戸建住宅だけで400万棟も住宅が余剰していると現実があります。
その現況の中では量産メーカーの業態も変動が起きつつあります。
一部のハウスメーカーは海外などに市場を求めており、地域工務店の下請専業業態は。それをそのまま維持する事にも相応のリスクがあると言えます。

地域工務店が独自に受注して施工引き渡しを行うには、時代の潮流をしっかりと捉えなければなりません。建築基準法も次々に変更となっております。
特に温熱関連では、次世代省エネ基準がこの10月から誘導基準が試行されます。
8年後には省エネ法の法律に則って基準から規制となり、基準を満たさない家をつくれなくなります。

誘導基準とは慣らし運転のように、少しずつ基準から規制に慣れさす期間と言えます。
しかし、基準に満たしているか否かで冷暖房費用に違い出てきます。
ハウスメーカーなどは10月から一斉に次世代省エネキャンペーンを行うことでしょう。

工務店単独では業界の流れについて行き事がとても困難な時代となりそうです。
しかしまた、住宅フランチャイズも加盟金目的で中身の少ないモノが多く存在することも現実です。工務店経営者として厳しい時代を生き抜くには、信頼できる相談相手やパートナーを持つことも必要となります。
住宅フランチャイズの選択基準は、「時代環境に合わせてハードが年々進化している」「住んでいる人の評価が高い」「加盟工務店とフランチャイズ本部の絆が太い」など調査すて選定すべきでしょう。
私達ファース本部も工務店の信頼に足りる中身にするため、日々葛藤しているところです。