住宅業界最新情報

経済産業省は１１月５日、住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助金の受け付けを２０１４年３月３１日で終了すると正式に発表しました。
同省は、来年度予算でも住宅用太陽光発電システムに対する補助金を要求しておりません。
太陽光発電の導入を希望する人は、早めに申し込むよう呼びかけておりまあすが、補助金の受け付けは期限内であっても、予算額に達して時点で終了すると云います。

太陽光発電普及拡大センターがまとめた集計によると、前年同期に比べ１４．９％減ったといいます。
新築は前年同期比６．４％増だったが、既築が２５．６％減だったと。
新築の太陽光発電は増加しているものの、既築向けが減っており、合計では２四半期連続で前年同期を下回ったと言われます。

代替エネルギーの新設をとの声が大きいなかで太陽光発電の導入量が減少しているのは、電力買い取り財源が最終的に消費者の負担になることが具現化してきたことにありそうです。
いっぽうでは、健康・省エネ住宅を推進する国民会議などが推し進めるための事業資金などが予算化されつつありそうです。
住宅の性能を向上させ、省エネと健康寿命を伸ばすことの方が建設的だと云う根拠に基づくものです。
今後、このながれは加速して行くものと思われます。