住宅業界最新情報

日本列島の住宅産業は、駆け込み需要が飽和状態にあり、職人不足、資材不足などが相次いでおります。
私達が行う一般戸建住宅には、様々な消費税増税後の優遇策がとられますが、貸家などに適用されないため、マンションなどのこれらの物件が3月31日までの完成引渡が求められます。
したがって多くの人手や資材がそちらに流れているとみるべきです。

しかしながら持家に関しては、確かに前回増税の際より駆け込み需要が少ないとのデータがあります、
（一社）建設経済研究所の調べでは、2013年4月～7月の着工戸数推移が前回増税（1996）との比較で増加率が小さく、駆け込み発注の割合が少ないとのこと。
また全体としても前回との対比では増加率は低く、その反動の増税後の落ち込みも小さくなるとの見方が出来るようです。

いずれにせよ、来年4月以降の増税後は高騰している人件費、木材、資材などは、その値下がりが予想されるため、無茶な在庫を抑えることが賢明と思われます。