住宅業界最新情報

リフォーム産業新聞の報道によりますと住宅業界は、既に消費税駆け込み需要の反動で大手ハウスメーカーが軒並みに受注棟数を減らしているようです。

そのため政府は国土交通省を中心に補選予算などで需要下支えに動き抱いています。
前年との下げ幅としては過去最大となっていると報じています。　
対応策として国交省は「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和」を重点に必要な経費を積み上げ、13年度補正予算に、すまい給付金制度を盛り込んだと云います。

これは、住宅取得に係る消費税負担を緩和するもので、予算規模1600億円を計上するとのこと。
政府は、住宅ローン減税拡充も打ち出し、住宅需要回復を目指す方針だそうです。

一方、地域密着の工務店としては、昨年9月までに受注した新築物件などで多忙を極めているとの情報も多くあります。
住宅市場は、住宅メーカーからスキルの高い地域工務店に移行しつつあることを感じます。
しかるに地域工務店も生き残るには、地域密着の優位性を生かしながらも、大手ハウスメーカーに負けないハード面のスキルアップが求められます。