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本記事はファース本部顧問税理士さんが提供してくれた記事です。



消費税率8％の施行日である4月1日が近づいてきました。施行日以後に行われる資産

の譲渡、役務の提供、課税仕入れ等について、新税率が適用されます。(経過措置対象取引

を除く)　施行日をまたぐ取引にご注意ください。



① 20日締めの場合、3月21日～3月31日の取引は5％、4月1日～4月20日は8％

課税です。3月分請求書発行、経理処理等で新旧税率取引の区分ができているか、今

一度ご確認ください。

決算時には年度通して、5％分、8％分の区分集計が必要です。

② Ａ社が3月31日に出荷、Ｂ社が4月1日に検収している場合、Ａ社の行った資産

の譲渡等が施行日前であることから、Ａ社のみならず、Ｂ社においても5％の税率が

適用されます。Ｂ社においては、Ａ社からの請求書を見て税率を合わせることになり

ます。

③ 不動産の3月分賃料を4月に授受する場合は、旧税率5％、4月分賃料を3月に授

受する場合は、新税率8％が適用されます。

④ 未成工事支出金については、課税仕入れ等をした日の属する課税期間に仕入税額控

除をするのが原則ですが、継続適用を要件として、物の引渡しをした日の属する課税

期間に仕入控除することもできます。この場合も、施行日前の課税仕入れは5％税率

で仕入控除を行います。

⑤ 建設仮勘定については、課税仕入れ等をした日の属する課税期間に仕入税額控除を

するのが原則ですが、目的物の完成した日の属する課税期間に仕入控除することもで

きます。この場合も、施行日前の課税仕入れは5％税率で仕入控除を行います。

⑥ 施行日をまたぐ短期前払費用については、3月分までは5％で仕入控除します。4月

以降分の消費税等相当額8％は仮払経理して翌期に繰越し、翌期の仕入控除の計算に

取り込みます。

⑦ 建設工事等で、平成25年10月1日以後の契約・平成26年4月1日以後に完成引

渡しのものは、経過措置対象外であり、8％の税率です。施行日前に、出来高検収に

より一部5％で消費税計算している場合、完成時に再計算が必要となります。