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国では引き下げを予定していた住宅ローン減税の対象となる借入限度額を、物価高の影響に配慮するかたちで2024年以降も維持するよう調整に入ったそうです。

住宅ローン減税は22年度税制改正で、25年末まで4年間の延長が決定。年末の借入残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みで、適用期間は新築で最大13年間。

減税対象となる借入限度額は現行は新築の長期優良住宅で5000万円、省エネ基準適合住宅で4000万円。24年からは4500万円、3000万円にそれぞれ引き下げることとなっています。

住宅購入者にとって、住宅ローン減税は非常に大きな制度ですので、ぜひ現行限度額を継続させて頂きたいです。