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私が住む函館市は、6/21に専門的知識や経験を有する方たちから助言・提言を得て、効果的な市政運営を行うことを目的とした「函館市政策アドバイザー」10名を公表しました。
元首相補佐官や内閣官房参与、北海道発祥コンビニチェーンの会長や有名建築家など、錚々たる方たちが名を連ねています。

先般は民間組織の「人口戦略会議」が『消滅する可能性がある自治体（2050年までに子どもを産む中心の世代となる20歳から39歳の女性が"半数以下"となる自治体のこと。将来人口が減少し消滅する可能性がある）』を公表し、函館市も含まれておりました。

行政や函館市政策アドバイザーの方たちには、函館市が『消滅可能性自治体』にならないよう、未来に希望が持てる市政運営をお願いしたいと思います。